自己破産ナビ

時効について詳しく知りたい場合、その道のプロなら心強いです。
時効については専門的な用語や法律が様々に決まっており、中断や放棄といった例外項目もあるため、素人には理解しがたい部分もあります。

相手方が強引に自説を通そうとした時、知識に自信がなかったために反論しきれなかったりするかもしれません。
時効の手続きを進めるときにわかりにくいことがあったら、その道のスペシャリストをに頼みましょう。
行政書士事務所に依頼すれば時効を援用する際の内容証明郵便の書き方がわかりますし、相手との交渉や訴訟が関係する問題に直面したなら、弁護士を頼りましょう。

友達や親族に弁護士、行政書士の仕事についている人がいるなら、色々とアドバイスを頼んでもいいです。
借金の時効を成立させる上で、弁護士は心強いサポート役になってもらえます。
訴訟事でも安心して頼れるでしょう。

弁護士に頼むというと敷居の高さや依頼料の問題が気になるかもしれません。
電話の無料相談や、インターネットでのメール相談が可能なところもあります。
必要ならばそれらを活用するといいでしょう。

消滅時効を援用するには内容証明郵便を作成し相手に送る必要がありますが、行政書士はその方面のプロフェッショナルです。
専門家の後ろ盾があるだけでも、相手側との借金時効の交渉にはかなり心強い助けとなります。
無料相談などを受けているところを探し、利用するといいでしょう。

もしもキャッシングの返済が時効期間に達したとしても、そのままでは時効は成立しません。
時間の経過だけでは、時効とは見なされないのです。
金銭を貸した側に対し、時効に必要な時間が経過したこと、時効によって発生する利益を自分が受けることを主張しておく必要があります。
貸した側へ主張することを時効の援用といいます。

消滅時効に必要な期間が既に経っていても、貸した側の消費者金融会社などはお構いなしに返済を求める電話や通達をしてきます。
期間が過ぎたからといって自動的に時効が成立したわけではありません。
そのため、払ってもらえるのなら払ってもらおうと考えているためです。

返済の要求に従って一部分でも借りたお金を返済してしまうと、期間が経過していても消滅時効は喪います。
消滅時効を援用するには、郵便物の送付記録が残る内容証明郵便を用いて、しっかり表明しておきましょう。
内容証明郵便とは、手紙の内容、日付、差出人、受渡人を郵便局に証明してもらう郵便物です。
相手がいなかった時、受け取り拒否があった時は一定期間郵便局で保管され、その後差出人に戻ってきます。
このような内容証明郵便をしっかり出しておきましょう。

借金の返済を時効にするには、これらの手続きを経て貸し主に対して消滅時効を明言する必要があります。

借金の返済対策として特定調停が平成12年に始まりました。
これは「特定債務等の調整促進のための特定調停に関する法律」という法律に基づいています。
この特定調停に関する法律が適用される条件は、債務者が支払い不能の状態に陥る恐れがあることです。

ただし金銭債務に限って、特定調停の対象とすることができます。
例えば、複数のキャッシング融資を受けたことで月々の返済額がふくらみ、破産寸前だとします。
そんな時は返済が可能になるよう、特定調停の手続きができます。

特定調停の申し立ては、返済しなければならない借金がある当人によるものでなければなりません。
研修を受けた司法書士や弁護士なら、代理人に立てて申し立てを行ってもらうことは認められています。
破産宣告の前に特定調停をする方法は、例えば、利息制限法で年利は18％と決められているのに、それを上回る利息をとられていたとすると、過分に返済した利息は戻してもらうことができます。

金利を見直すことで、ほとんどの場合返済総額が減額されます。
長期の返済の時は払い過ぎもありえます。
このように、特定調停では毎月の支払金額や返済総額を減額したりカットすることが可能です。
調停をしたことで破産を免れた人もいます。

それまでは破産するしかなかった人でも、この「特定債務等の調整促進のための特定調停に関する法律」によって、活路を見いだせるようになりました。