2008年05月26日

破産宣告で課せられる制限

破産宣告を受けると債務者には課せられる制限があります。
個人が破産宣告を受けた場合、まず法律に関わる様々な資格に制限を受けることになります。
破産した人は株式会社の取締役や監査役にはなれませんし、弁護士、公認会計士、遺言執行者も認められません。

破産宣告を受けると、破産に関し必要な説明をする義務があります。
そして、破産宣告を受けた人が居住地を変えるには裁判所の許可を得なくてはなりません。
破産した人は郵便物に関しても制限があり、破産人宛の郵便物や電報は破産管財人に配達されます。
破産管財人がその内容を調査する事もあります。

破産の事実は、信用情報会社にも登録されることになります。
消費者金融での融資には審査が必要ですが、信用情報会社に情報が登録されている間は審査は通りません。
破産宣告を受けて課せられる制限は、こうした法律上の制限のほか、破産宣告を受けたということで、経済的な信用を失うことになります。

社会的に不都合な部分、何らかの取引行為や日々の生活の中でも何かしらの不便が発生するでしょう。
あれこれと制限され束縛を受けることになりますが、破産宣告を受けたからにはいたしかたないことです。
タグ:破産宣告
posted by お助けマン at 05:58| 破産宣告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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