2008年05月26日

破産宣告する前に

言葉は知られていても意外と内容が不明な用語に「破産」があります。
消費者金融から返しきれない借金を背負った時や、限界を超えたショッピングローンを組んだ時などに発生します。

自分の全財産を充ててもすべての債務を弁済できなくなった場合に、裁判所へ手続きをする事です。
借金の返済を請求できる人達が、借金をした人の財産を強制的に金銭に変えて分配するものです。
債権者あるいは債務者が裁判所に破産の申し立てを行うことが破産宣告の開始です。

破産宣告を受けるには、裁判所によって破算宣告すべきかの審理を通らなければなりません。
破産宣告が裁判所によってなされると、破産管財人が選任されます。
破産管財人は、債権者に分配されることになる破産者の総財産を管理する人です。
分配するべき財産を金銭に変え、分配します。

債務者が自ら申し立てる破産のことを自己破産と呼んでいます。
借金を返済するどころではなく、破産手続きの費用もない人が自己破産の申し立てをしてくる場合も存在します。
裁判所は破産管財人を出さず、破産宣告と同時に破産手続を終了させます。
宣告と手続きを一緒に行うことから、破産の同時廃止といいます。
タグ:破産宣告
posted by お助けマン at 05:56| 破産宣告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

破産宣告で課せられる制限

破産宣告を受けると債務者には課せられる制限があります。
個人が破産宣告を受けた場合、まず法律に関わる様々な資格に制限を受けることになります。
破産した人は株式会社の取締役や監査役にはなれませんし、弁護士、公認会計士、遺言執行者も認められません。

破産宣告を受けると、破産に関し必要な説明をする義務があります。
そして、破産宣告を受けた人が居住地を変えるには裁判所の許可を得なくてはなりません。
破産した人は郵便物に関しても制限があり、破産人宛の郵便物や電報は破産管財人に配達されます。
破産管財人がその内容を調査する事もあります。

破産の事実は、信用情報会社にも登録されることになります。
消費者金融での融資には審査が必要ですが、信用情報会社に情報が登録されている間は審査は通りません。
破産宣告を受けて課せられる制限は、こうした法律上の制限のほか、破産宣告を受けたということで、経済的な信用を失うことになります。

社会的に不都合な部分、何らかの取引行為や日々の生活の中でも何かしらの不便が発生するでしょう。
あれこれと制限され束縛を受けることになりますが、破産宣告を受けたからにはいたしかたないことです。
タグ:破産宣告
posted by お助けマン at 05:58| 破産宣告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

破産しても保護されること

破産宣告を受けることによって、経済的な面では様々な制限が発生します。
とはいえ破産後にも、一定の範囲内での保障はあります。

破産した事実は戸籍や住民票に記載されないので、そのような書類から人に知られることはありません。
選挙権や被選挙権は保護され、失われることはありません。
破算した事実を第三者が知ることのないよう、本籍地の市町村役場で作成される破算名簿を第三者が閲覧することはありません。
また、免責決定が出たならば、一旦破産宣告を受けても破産者名簿からは抹消されます。

官報に公示される破産宣告の公示について、一般の人が官報で目にする危険性はありません。
破産宣告により破産者が財産の管理処分権を失うといっても、生活に必要な家財道具等は従前通り使用できることが保護されています。
破算宣告を受けた後に得た財産は自由に使えるので、破産後の収入を返済に取られることはありません。

破産手続きを取ることで返済額が一定範囲に留まることは、破産者にとってはとても有利なことといえるでしょう。
原則的に、破産によって裁判所に出向くことは一度で事足ります。
破産手続き後も一定の権利は有しており、全てを失うというわけではありません。
タグ:破産
posted by お助けマン at 05:59| 破産宣告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月04日

キャッシングで破産手続きをしないために

キャッシングしすぎて破産手続きをした人は少なくありません。
破産申請が認められると、一定の財産以外は強制執行の対象になります。
ですが、破産したことによって返済義務を全て放棄できることはなく、貸した側に対して一定の返済義務は残ります。

破産手続き後の収入は基本的には保護されますが、債権者側が未だ債権を持っているならば、それらも強制執行するという場合も存在します。

誠実な債務者を救うために免責という制度も設けられています。
免責の申立てが認められると、破産者が破産宣告前に負担した債務は支払う責任がなくなります。
例外規定は存在し、罰金や税金は支払わなくてはなりません。
免責が認められた場合、破産により喪失した資格などは回復します。

借金が膨らみ返済不能に陥っている人たちからすれば、破産免責手続きを取るという方法は現状から脱却する救済策です。
けれど、可能なうちは返済に励みましょう。

奥の手を使うのは、本当にどうにもならない時だけです。
例えば、民事調停法には債務整理として特定調停法がありますので、詳しい人に相談してみましょう。
破産になる前に立ち直る方法をまず検討してみることが賢明でしょう。
タグ:破産
posted by お助けマン at 22:57| 破産宣告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

破産宣告の前に特定調停をする

借金の返済対策として特定調停が平成12年に始まりました。
これは「特定債務等の調整促進のための特定調停に関する法律」という法律に基づいています。
この特定調停に関する法律が適用される条件は、債務者が支払い不能の状態に陥る恐れがあることです。

ただし金銭債務に限って、特定調停の対象とすることができます。
例えば、複数のキャッシング融資を受けたことで月々の返済額がふくらみ、破産寸前だとします。
そんな時は返済が可能になるよう、特定調停の手続きができます。

特定調停の申し立ては、返済しなければならない借金がある当人によるものでなければなりません。
研修を受けた司法書士や弁護士なら、代理人に立てて申し立てを行ってもらうことは認められています。
破産宣告の前に特定調停をする方法は、例えば、利息制限法で年利は18%と決められているのに、それを上回る利息をとられていたとすると、過分に返済した利息は戻してもらうことができます。

金利を見直すことで、ほとんどの場合返済総額が減額されます。
長期の返済の時は払い過ぎもありえます。
このように、特定調停では毎月の支払金額や返済総額を減額したりカットすることが可能です。
調停をしたことで破産を免れた人もいます。

それまでは破産するしかなかった人でも、この「特定債務等の調整促進のための特定調停に関する法律」によって、活路を見いだせるようになりました。
タグ:破産宣告
posted by お助けマン at 23:03| 破産宣告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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